宅配買取サービス利用規約
カメラジャパン（以下「当事業者」という。）は、古物営業法第２条第３項に基づく古物商として、同法第２条第１項所定の古物について宅配による買取事業を営んでおります。
この利用規約（以下「この規約」という。）は、当事業者が運営する宅配買取サービス（以下「このサービス」という。）に関する利用条件等を定めたものであります。
利用者がこの規約第３条の登録を完了した時点をもって、この規約への同意があったものとします。
第１条（サービス利用）
- 当事業者は、利用者に対する事前の同意を得ることなく、このサービスの内容を変更し、またはこのサービスの全部若しくは一部を終了することができるものとします。
第２条（適用関係）
- この規約は、当事業者と利用者との間における利用者から買取依頼を受けた商品（以下「買取対象商品」という。）の売買取引（以下「この取引」という。）の締結に際し、両当事者の権利義務を明確にすることを趣旨とし、当事業者と利用者との間のこのサービス利用に関する全ての権利義務関係について適用されます。
- 当事業者がこのサイトに掲載するこのサービス利用に関する諸規則は、この規約の一部を構成します。
- この規約と前項の諸規則その他この規約外でのこのサービスの説明等が相違する場合には、この規約が優先的に適用されます。
第３条（利用者登録手続）
- 利用者専用ページへの登録は、利用者登録希望者のみメールにて必要事項を入力することにより行います（以下「利用者登録」という。）。 なお、利用者登録における記載事項に誤記載または虚偽記載があった場合に生ずる損害については、当事業者は一切の責任を負いません。
- 登録事項に変更が生じた場合、利用者は遅滞なく登録情報の変更手続を行うものとします。 また、登録情報変更前に適法に成立した取引については変更前の情報に基づき成立したものとして取り扱い、変更手続の懈怠により生ずる利用者の損害について当事業者は責任を負いません。
第４条（この規約の変更）
当事業者は、民法第５４８条の４に従い、この規約を予告なしに変更することができます。 変更の場合には、当事業者は、利用者に対し、当事業者のウェブサイトへの掲載による告知を行います。
この規約の全部または一部が変更された場合において、上記告知および通知がなされ、その後利用者が異議なくこのサービスの利用申込を行った時点で、変更後の規約が適用されることとなります。
第５条（本人確認の実施）
- 当事業者は、利用者に対して、この取引の締結に当たり、以下の各号に定める方法により「相手方の真偽を確認」（古物営業法第１５条第１項本文、同項第４号）を行います。
第１号 e-kyc（オンライン本人確認）による確認 （古物営業法施行規則第１５条第３項第８号）
利用者より身分証明書類の画像データおよび利用者本人の顔写真をe-kycシステムを通じて提出していただき、身分証明書類記載事項と利用者登録情報との照合確認ができた時点で本人確認を完了とします。
この方法における有効な身分証明書類は次のとおりです：
• 運転免許証（日本国内発行に限る）
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 運転経歴証明書
※平成２３年３月３１日以前に発行されたものについては身分証明書類として使用できません。
第２号 受取人確認サービスによる確認 （古物営業法施行規則第１５条第３項第２号）
利用者が申告した住所に対して、宅配キット（査定申込書を含む）を配送事業者の受取人確認サービスを利用して送付し、利用者の実際の居住を確認します。 この規約第５条第２項により利用者から買取対象商品を送付していただき、当事業者がその受領を確認した時点で本人確認を完了とします。
この方法における有効な身分証明書類は次のとおりです：
• 運転免許証（日本国内発行に限る）
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
第３号 身分証明書類写しの送付および転送不要郵便による確認 （古物営業法施行規則第１５条第３項第７号）
利用者から利用者登録時に記載された氏名・住所に基づき、簡易書留等を転送不要の取扱いで送付してその到達を確認します。
利用者から身分証明書類のデータをメールやLINEを通じて提出していただくとともに、簡易書留等を転送不要の取扱いで送付してその到達を確認します。 この規約第５条第２項により利用者から買取対象商品を送付していただく際、メールやLINEから提供された身分証明書類記載の住所と発送元住所が同一であることを確認します。 あわせて、身分証明書類記載の氏名と同一の氏名を名義人とする預金口座への振込を行います。 これらの全過程が完了した時点で本人確認を完了とします。
提出された身分証明書類のデータが不鮮明、破損等により本人確認に必要な基準を満たさない場合には、再度の提出を求めます。
この方法における有効な身分証明書類は次のとおりです：
• 運転免許証（日本国内発行に限る）
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 運転経歴証明書
※平成２３年３月３１日以前に発行されたものについては身分証明書類として使用できません。
第４号 ユーザーIDおよびパスワードによる確認 （古物営業法施行規則第１５条第３項第１３号）
本条第１項第１号、第２号または第３号のいずれかの方法により本人確認を完了した利用者については、２回目以降の本人確認は、ユーザーIDおよびパスワードの送信による方法により行います。 ユーザーIDおよびパスワードを当事業者が受信し、当事業者においてその内容を確認した時点で本人確認を完了とします。
- 当事業者は宅配キットを転送不要の取扱いで利用者に送付します。 宅配キットに同封されている査定申込書に記入の上、宅配キットを当事業者指定の場所に返送する際には、買取対象商品を同封してください。 ただし、当事業者が宅配キットを送付する際において、この規約第７条、第８条または第１０条に該当する場合、その他当事業者が不適当と判断する場合には、送付を行わないことがあります。
- 査定申込書の不備や記入漏れがあった場合には当事業者から利用者に連絡し、必要書類の再提出をお願いすることがあります。 この規約第５条第１項に基づく本人確認が適正に完了しなかった場合には、買取対象商品を着払いで利用者に返送することがあります。 その後、買取対象商品が当事業者の責に帰すべき事由によらずに当事業者に返送され、かつ当該商品が当事業者に返送された日から３か月以上利用者との連絡が取れない状態が継続した場合には、利用者が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当事業者が取得するものとします。
第６条（利用者IDおよびパスワードの取扱い）
- 利用者が利用者専用ページを通じてこのサービスを利用する場合、当事業者は、利用者IDおよびパスワードが正確に入力された時点において、利用者本人による利用とみなします。
- 利用者は、利用者IDおよびパスワードを第三者に提供してはならず、第三者による不正利用等がなされないよう自己の責任において管理するものとします。
- 当事業者は、利用者が利用者IDおよびパスワードを失念した場合には、利用者IDおよびパスワードの再発行を行います。
- 当事業者は、利用者の管理不十分等により第三者が利用者IDおよびパスワードを不正利用した結果生じた利用者の損害については、当事業者の責に帰すべき事由によるものを除き、責任を負わないものとします。
第７条（買取対象商品の取扱い）
- このサービスにおいては、利用者がこのサービスの申込みを行い、当事業者が買取対象商品の発送に同意した後、利用者が当事業者指定先に買取対象商品を発送するものとします。なお、この際の発送料は当事業者が負担いたします。
- 買取対象商品の発送は、宅配キットが利用者の自宅に到着後、原則として14日以内に送付してください。
- 買取可能商品および買取不可商品は、当事業者宅配買取案内ページ（https://camera-jpn-kaitori.com/takuhai-kaitori-nagare/）に掲載しております。掲載がない商品につきましては、お申込み時および買取対象商品の送付前に必ずご相談ください。
- 買取不可商品または買取対象商品以外の当事業者への申告がない商品が同梱されていた場合には、往復の送料の請求および当該商品を着払いで利用者にご返送させていただきます。ご返送した買取対象商品が当事業者の責に帰すべき事由によらず当事業者に戻り、かつ当該商品が当事業者に戻った日から３か月以上利用者との連絡が取れなくなった場合には、利用者が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当事業者が取得するものとします。
第８条（査定）
- 査定は、買取対象商品を直接触り拝見（現物査定）した上で査定を行うものとします。
- 買取対象商品が、たとえ未開封や新品の場合でも、査定に当たってその動作や状態を確認する必要がある場合は開封することがございます。当事業者は開封により生じた損害を賠償いたしません。
- 査定額は、買取対象商品の本体と付属品等を全て含む価値とします。
- 買取対象商品が複数点あった際に、個々での査定額の算出が困難であると判断した場合には、買取対象商品を一式で査定額を提示する場合がございます。
第９条（査定結果の連絡）
- 当事業者は、利用者に対し、査定結果を利用者専用ページ上より査定結果をご連絡し、利用者専用ページ上で買取の同意または不同意の意思表示をしていただきます。
- 利用者が同意の意思表示をされた場合にはこの取引の成立とし、不同意の意思表示をされた場合には買取対象商品をご返送させていただきます。
- 不同意の場合の返送については、送料着払いでご返送させていただきます。
- 買取金額が付かなかった買取対象商品は、当該商品のご返送か、当事業者での無料引き取りのいずれかをお選びいただきます。ただし、この規約第７条第３項における当事業者の買取不可商品は第７条第４項の定めによるものとします。
- 当事業者から査定結果をご連絡した後、３週間を過ぎても意思表示をいただけなかった場合、買取対象商品を着払いでご返送させていただきます。
- 利用者が買取対象商品をご発送後、当事業者と３週間以上連絡が取れない状況が続く場合、買取対象商品を着払いでご返送させていただきます。
- メールのドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった場合について、当事業者は一切責任を負いません。またこの場合であっても本条第５項および第６項が適用されます。
- 本条第２項、第３項、第５項および第６項に従い当事業者が利用者に買取対象商品をご返送した場合において、返送した買取対象商品が当事業者の責に帰すべき事由によらず当事業者に戻り、かつ当該商品が当事業者に戻った日から３か月以上利用者との連絡が取れなくなった場合には、利用者が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当事業者が取得するものとします。
- この取引の代金額が５万円を超える場合は、その代金額から「印紙税」（印紙税法第７条）納付相当額を差し引かせていただく場合があります。
第１０条（買取金額の振込み）
- 当事業者から査定結果のお知らせをし、利用者からこの規約第９条第１項に基づく買取の同意の意思表示をいただきましたら、この取引の代金額を原則５営業日（土日祝、大型連休を除く）以内に銀行振込みでお支払いいたします。 支払方法につきましては、お申込み時に申告いただきました金融機関の口座にお振込みを行います。この時点で、買取対象商品の所有権が利用者から当事業者に移転します。なお、その後の契約解除のお申し出には応じられません。
- 原則として、ご依頼いただきました利用者ご本人名義の口座に限ります。
- 買取金額の振込手数料は当事業者で負担します。
第１１条（表明、保証）
利用者は、このサービスを利用するに当たり、以下の内容について、表明し、かつ保証するものとします。
- 当事業者に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
- 本人確認書類が真正であること
- 買取対象商品について利用者が正当な権原を有すること
- 買取対象商品が以下のいずれにも該当しないこと
- 知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類および不当表示防止法その他の関係法令およびこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
- 盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
- 第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
- 「没収」（刑法第１９条第１項各号および第２項）の対象物
- 第三者の法定担保物権または約定担保物権が設定された物
- 買取対象商品についてブランドメーカーの正規品の基準を満たしていること
第１２条（利用者登録の制限）
次の各号に該当する利用者は、利用者登録することができません。
- 未成年被後見人の方（ただし、未成年後見人の同意がある場合を除きます）
- 成年被後見人、被保佐人、被補助人の方（ただし、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます）
- この規約第５条に規定する本人確認ができない方
- この規約およびその他諸規程に同意いただけない方
- 日本国内に住所のない方
- この規約第１４条に規定する反社会的勢力に該当する方
第１３条（古物営業法に基づく義務）
当事業者は、古物営業法第２条第３項に基づく古物商として、同法第２条第１項所定の古物について宅配による買取事業を営んでおります。このサービスの利用に当たっては、古物営業法その他関係法令を遵守するものとします。
第１４条（本人確認の実施）
- 当事業者は、利用者に対して、この取引の締結に当たり、古物営業法第１５条第１項本文、同項第４号に基づき「相手方の真偽を確認」を行います。
- 当事業者は、利用者が利用者IDおよびパスワードを失念された場合は、利用者IDおよびパスワードの再発行を行います。
第１５条（再委託）
当事業者は、このサービスに関する当事業者の業務の全部または一部を、当事業者の判断にて第三者に委託する場合があります。
第１６条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当事業者に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
- 自ら業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者（以下「役員」といいます。）が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
- このサービスの利用について、自らまたは第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
第１７条（禁止行為）
利用者が以下の行為を行うことを禁止し、この規約第３条に基づく登録を抹消することがあります。仮に、これに違反して当事業者または第三者に損害が生じた場合、利用者は、当事業者または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
- 当事業者に迷惑（いたずら行為を含む）や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 虚偽または誤解を招くような内容を含む情報を送信および登録する行為
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツをこのサービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
- 他の利用者、第三者若しくは当事業者の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- その他当事業者が不適当と判断する行為
第１８条（申込みの拒絶、契約の無催告解除）
利用者が、この規約第１１条（表明、保証）、第１２条（利用者登録の制限）、第１６条（反社会的勢力の排除）、第１７条（禁止行為）の規定に違反していることが判明した場合、当事業者は利用者からの申込みを拒絶し、またはこの取引を無催告で解除できます。
第１９条（免責、補償）
- 当事業者は、買取対象商品に含まれていた利用者の私物（現金、クレジットカードまたはその他ポイントカードなどのカード類、鍵、ハンカチ、など商品以外の一切の物）およびこのサービス利用対象外商品は、この取引締結後、当事業者での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償いたしません。
- 当事業者は、買取対象商品の価値に寄与しないと判断した付属品（袋、ファイル、レシート、箱など）について、利用者に対して返却いたしません。たとえ、買取対象商品の輸送中および当事業者での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償いたしません。
- 当事業者は、このサイトを利用する際に発生する通信費、通話料については負担いたしません。
- 当事業者は、買取対象商品の明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合や梱包資材の強度等に問題がある場合、または当事業者確認時に対象商品に破損があった場合には、当事業者にて補償はいたしません。
- 当事業者の帰責事由により、買取対象商品を紛失、破損、汚損等した場合には、２万円を上限として補償いたします。ただし、当事業者に故意または重過失ある場合には補償の上限はないものとします。
第２０条（個人情報保護）
当事業者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、利用者対応の品質向上および会話内容確認のため利用者との会話を録音させていただく場合がございます。
第２１条（誠実協議）
このサービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当事業者と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
第２２条（専属的合意管轄）
このサービスの利用に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、その訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。